1．頸肩腕症候群とは

2．むちうちと頸肩腕症候群

交通事故の場合に頸肩腕症候群と診断されるのは、いわゆる「頸部捻挫（むちうち）」の場合が多いです。むちうちになると、頚部や肩、上肢から手指にかけての部分に痛みやしびれが発生して、かつての頸肩腕症候群と同じような症状が出るためです。
頸肩腕症候群という診断名をつけるのは、比較的年配の医師が多いです。交通事故後に診断書に頸肩腕症候群と書かれたら、「むちうち」になっているのではないかと疑うと良いでしょう。

3．肩こりと頸肩腕症候群

肩こりは、筋肉疲労によって発生する1種の炎症です。一般的には、僧帽筋や肩甲挙筋、菱形筋の硬化最近では、いわゆる肩こりを「頚肩腕症候群」と診断するケースも数多く見られます。

肩がこると、頚部、首のつけ根から肩、背中えかけての張りや凝り、痛みが生じます。ひどい場合には、頭痛や吐き気、眼のかすみやめまいを引き起こすケースもみられ、やはり交通事故のむち打ちの症状と共通する部分があります。が原因であると指摘されています。慢性になると、頚部から肩へのほとんどの筋肉が硬まってしまいます。
肩こりの原因は、首や背中を緊張させる姿勢での作業継続や、猫背、前かがみの姿勢、運動不足や精神的なストレス、長時間同じ姿勢の維持、なで肩、ショルダーバック、夏場の冷やし過ぎなどが主となります。

予防方法は、同じ姿勢を長く続けないこと、蒸しタオルなどを使って肩を温めることにより、筋肉の血行を良くすること、適度な運動を行うこと、入浴で身体を温めて精神的にリラックスすることなどです。

治療方法としては、筋肉の血流を改善し、こりをやわらげて筋力を強化するための運動療法や、蒸しタオルで肩の部分を温める方法、入浴時の温熱療法などがあります。また、薬物療法として筋弛緩剤やパップ剤、局所注射による鎮痛消炎などが行われることもあります。

4．頚肩腕症候群における後遺障害のポイント

4-1．交通事故の場合の頸肩腕症候群は頸部捻挫

交通事故で、診断書に「（外傷性）頚肩腕症候群」と記載される場合、それはほとんどの場合、「頚部捻挫」（むちうち）を意味します。「肩こり」と診断されているわけではありません。心配であれば、念のため医師に「肩こりではなくむちうちですよね？」と尋ねてみても良いでしょう。

4-2．必要に応じて通院を継続する

交通事故で頸肩腕症候群となった場合には、症状が継続する限り、しっかりとリハビリによる治療を受け続けることが大切です。そのためには、リハビリ用の設備が充実しており、患者数も多い整形外科を選びましょう。
病院に通う頻度の目安としては、1か月に、10回程度リハビリ通院が必要となる例が多いです。痛みやしびれがあるのに通院しないで我慢していると、症状も良くなりませんし、後に後遺障害認定も受けにくくなってしまう可能性があります。

4-3．MRI撮影について

交通事故で頸肩腕症候群になった場合には、できるだけ早いタイミング、事故後遅くとも2か月以内にはMRI検査を受けましょう。
交通事故で頚部捻挫（むちうち）となった場合には、末梢神経障害によって後遺障害が認定される可能性がありますが、そのためには、MRIによる画像が必要だからです。レントゲンやCT画像は骨折を調べるための検査であり、末梢神経の異常はMRIでないと確認できません。

4-4．整骨院、接骨院に通院する際の注意点

交通事故後、頸肩腕症候群となって整骨院や接骨院に通院する際には、注意が必要です。整骨院や接骨院の先生は、医師免許を持っていない「柔道整復師」だからです。柔道整復師は、診断や治療、投薬や検査などができません。
整骨院や接骨院に行っても頸部捻挫などの診断名をつけてもらうことはできませんし、診断書も書いてもらえません。投薬による治療も受けられませんし、MRIなどの画像撮影もしてもらえないのです。
そこで、交通事故後整形外科(病院)にまったく通わずにいきなり整骨院だけに通院すると、後遺障害認定に必要な資料を残すこともできません。
もちろん、整骨院や接骨院における施術が有効なケースもありますが、まずは整形外科に行って医師による診断を受けて、落ち着いてから整骨院への通院を開始すべきです。
整骨院に通院を開始するときには、かかっている整形外科の医師に了解を取ってからにしましょう。

上記のようなことを守り、交通事故による受傷後6か月経過後に症状固定して、後遺障害等級認定をすれば、14級9号や12級13号の後遺障害が認定される可能性があります。

4-5．弁護士費用特約について

交通事故に遭ったとき、自動車保険の「弁護士費用特約」をつけているケースがあります。弁護士費用特約とは、自動車保険会社が交通事故の事件処理にかかる弁護士費用を出してくれる保険特約です。示談交渉や後遺障害認定請求などにかかる弁護士費用を300万円まで負担してもらえます。
交通事故に遭ったとき、弁護士費用特約に加入しているなら、早々に弁護士に示談交渉や後遺障害認定の手続きを依頼すると良いでしょう。
弁護士に委任すると、その後の対応はすべて弁護士が行うので、被害者自身が相手の保険会社に対応する必要がなく、ストレスも軽減されて治療に専念できるようになります。
また、法律知識を持ち、交通事故に強い弁護士に委任すると、素人である被害者が自分で後遺障害認定請求をするよりも、適切な等級認定を受けられる可能性が高くなるからです。

4-6．弁護士基準について

頸肩腕症候群によって、専業主婦が後遺障害14級9号の認定を受けた場合、被害者本人が示談交渉をすると、相手の保険会社から提示される示談金の金額は80万円前後になることが多いです。
これに対し、弁護士基準で計算すると、300万円を越えるケースも珍しくありません。
そこで、弁護士費用特約を利用できる場合はもちろんのこと、利用できない場合でも弁護士に示談交渉を依頼して高額な賠償金を目指す方が大きなメリットを受けられるのです。
弁護士費用特約を使った場合、受け取る賠償金が300万円程度であれば、全額の弁護士費用を保険会社が負担してくれるので、被害者に負担は発生しませんし、保険の等級も下がらないので、翌年以降の保険料が上がることもありません。

交通事故で頸肩腕症候群と診断されたときには「むちうち」のケースと同様の対処が必要です。交通事故当初の段階から適切に行動することで、後遺障害認定も受けやすくなります。アジア総合法律事務所では、福岡・九州を拠点として全国の交通事故に広く対応しておりますので、お困りの際には是非とも一度、ご相談下さい。